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介護保険料制度改定から半年が経過しました

昨年6月に「介護保険法が改正され、負担が大きくなる」と話題になりました。
介護保険法の改正に伴う負担増は昨年8月から始まっています。
厚生労働省は、今回の改正で影響を受ける人は約50万人と試算していました。
自己負担が1割のままの人、2割に増えた人、さまざまだと思いますが、半年経過した今、どのように感じておられますか?
この制度改正について、十分ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、少しお話したいと思います。

介護保険は2000年の導入以来ずっと、「利用したサービス費用の1割を負担する」が原則でした。
しかし、高齢化が進み、利用者が急増したことで、財政が圧迫されるようになりました。
介護保険が負担している費用が、当初の3倍近くまで膨れ上がってきたそうです。
今後も介護保険制度を継続していくために成立したのが改正介護保険法です。
2015年8月から、第1号被保険者(65歳以上の人)のうち、所得(収入から控除などを引いた額)が160万円以上なら、原則として2割負担になりました。

ご自身が該当するかどうかについては、市区町村から送られてきている「介護保険負担割合証」で確認できるので、お手元の書類をご確認ください。
(「介護保険負担割合証」は、要介護認定者宛に毎年市区町村から届く書類です)
あまりしっかりと書類を確認しておらず、8月分の利用料を支払う9月になって、驚いた方もいらっしゃるかもしれません。

「65歳以上の5人に1人が2割負担の条件にあてはまる」と言われています。
元会社員で、厚生年金の他に企業年金をもらっている人などは、該当する人も多いようです。

介護の必要性がもっとも高い「要介護5」の人の場合、1割負担での平均的な負担額は1ヶ月で21,000円ほどです。
それが2割負担になると、倍になるわけですから、42,000円となり、負担の増加を感じずにはいられません。
「要介護3」でも、平均的な負担額は1ヶ月で16,000円ほど。
それが2割負担で32,000円になります。
高額介護サービス費で上限を超えた部分が払い戻されるという仕組みは残りますが、負担が増えることに変わりはありません。

介護サービスだけでなく、介護用品のレンタルについても、1割負担・2割負担と負担割合が分かれます。
電動介護ベッドをレンタルする場合の費用も、2割負担になると単純にこれまでの倍になります。
電動介護ベッドをお考えの際は、新品購入、レンタル、中古品購入、3つの選択肢があります。
介護される人・介護する人のこと、そして金銭的な負担も考えて、最適なものを選びたいですね。

介護の味方、電動介護ベッド

介護ベッドは、介護の味方です。
起き上がり、立ち上がりを楽にしてくれます。

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