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ご自身のまわりで、介護が実際に必要になるまでは特別「介護」のことを意識したことがない、考えたこともない、という方がほとんどだと思います。特に「介護に関する法律」は、小難しく、なかなか中身を知る機会もないですよね。
今年7月、「介護休業取得の要件を緩和する新基準」が有識者会議でまとめられました。2017年(平成29年)1月からスタートします。また難しい名前ですが、どんな風に変わるのか調べてみました。

厚生労働省によれば、要介護１〜5にあてはまる人は、430 万人以上いるのだそうです。（約319万人が要介護2以上で、約118万人が要介護1）
なんとかご自身で生活されている方、ご自宅でご家族に介護を受けている方、通所介護を受けている方、施設に入所している方、生活はさまざまですが、誰かが手を貸してあげなければ「普通の生活」が送れない・送りにくい状態になっている方が、こんなにたくさんいらっしゃいます。

お仕事をしながら介護のある生活を送っている方も、それなりの人数いらっしゃいます。お仕事を変えたり、減らしたりして介護と両立しなければいけない方も数多く、中にはお仕事を続けていけず、介護により離職される方も年間約10万人いるとされています。
お仕事を続けていけなくなると、介護する人の生活そのものが立ち行かなくなってしまいます。そこで、なんとかお仕事を続けながら、介護も続けていけるようにしよう、というのが今回の法改正の目的です。

【介護休業】
労働者（日々雇用される方を除く）が、要介護状態^※1の対象家族^※2を介護するための休業のことです。

【介護休暇】
労働者（日々雇用される方を除く）が、要介護状態^※1にある対象家族^※2の介護その他の世話を行うために取得できる休暇のことです。

^※1要介護状態・・・負傷、疾病または身体上・精神上の障害により2週間以上の期間にわたって、常時介護を必要とする状態のこと。

^※2対象家族・・・・配偶者（事実婚を含む）、父母、子ども、配偶者の父母、また同居して扶養している祖父母・兄弟姉妹および孫のこと。（今後は見直される予定です。）