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ダブルケアとは、子育てと親・義理の親あるいは親族の介護や世話を同時に行う状況をいいます。
高齢化・晩婚化・晩産化、親の生活習慣病の増加や若年認知症で、ダブルケア（介護と育児の同時進行）に直面する人々が増えているそうです。
2015年に「ダブルケア（育児と介護の同時進行）シンポジウム」が開催され、本格的な実態調査も始まりました。ダブルケア問題に悩む人たちへのサポートが始まったきっかけは、横浜国立大学アジア経済社会研究センターが2012年度〜2014年度にかけて実施した「東アジアにおける介護と育児のダブルケア負担に関するケアレジーム比較分析」という調査でした。

平成28年4月に内閣府男女共同参画局から発表された、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」によると、就業構造基本調査により推計されるダブルケアを行う者の人口は、約25万人（女性17万人、男性8万人）ということです。

○ダブルケアを行う者の年齢構成
ダブルケアを行う者の平均年齢は,男女とも40歳前後で、育児のみを行う者と比較してやや高く（４〜５歳程度）、介護のみを行う者と比較して20歳程度低くなっている。
ダブルケアを行う者は、30歳〜40歳代が多く、男女ともに全体の約８割である。
これは、育児のみを行う者とほぼ同様となっている。

出典：育児と介護のダブルケアの実態に関する調査
（内閣府委託調査：株式会社NTTデータ経営研究所実施）

前述のダブルケアを行う者の平均年齢をみると、40歳前後というと働き盛りの世代です。

待機児童問題
働きたいのに子供を預ける場所がなく、フルタイムでの勤務だけでなく、復職自体も難しい状況もあります。

介護離職問題
介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護のバランスが取れず両立が困難となるケースが多くみられます。

復職が可能なのか、再就職先は見つかるのか、とダブルケアを行う方々の不安の声があります。子育てと介護が落ち着いたとき、その後の生活を視野に入れて、経済的基盤を構築していくことが、国と企業の課題ではないでしょうか？

大家族中心の時代は、一家の中に複数の大人が存在して、誰かひとりに子育てや介護をまかせきりにすることも少なく、手が足らない場合は、兄弟などが助け合うという方法もありました。
「介護支援サービス」「子育て支援サービス」それぞれ各自治体の支援体制が整いつつありますが、対応窓口はそれぞれ異なっているのが現状です。この二つを同時に抱えることになったとき、いったいどちらに相談をしたらよいのか、どこで解決してくれるのか、明確でないのが現状です。

世帯の構成、就業の有無、要介護度、子育ての状況、介護及び子育てのサービス利用状況、夫婦の関係、親戚、友人及び近隣ネットワークの有無などによって、様々なダブルケアパターンがあるそうです。
悩みや疑問が、他のご家庭と違っていても、それは当たり前と割り切って心を軽くして下さい。
ダブルケアラーに寄り添うサポーターを増やし、ダブルケアラーが共感し合える場を少しずつ増やしていくことを目的とする「ダブルケアサポート横浜」の活動のように、支援活動が広まりつつあります。