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厚生労働省から「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」が公表されました。介護現場の人材不足現状と、問題解決に向けての国の対策が記されています。

発表によると、
�@2025年度の介護人材の需要見込み・・・253.0万人
�A現時点の推移状況から見る介護人材の2025年度の供給見込み・・・215.2万人
よって、2025年には37.7万人の介護人材の不足が見込まれるということです。

介護職員不足の原因には、「少子高齢化による生産年齢人口の減少」や「介護業界の労働環境問題」がよく知られるところですが、特に労働環境問題については国の対策による改善を早急に進める必要があるということで、対策が講じられています。

平成27年度補正予算案・平成28年度当初予算案では、以下の対策が打ち出されました。

新規参入促進

• 介護福祉士を目指す学生への学費貸付の大幅拡充
  ※5年勤務で返還免除（80万円/年×２年）、定額補助（国庫負担 9/10相当）
• ボランティアを行う中高年齢者への入門的研修･職場体験の実施等

離職した介護人材の呼び戻し

• 再就職準備金貸付事業の新設
  ※2年勤務で返還免除（20万円×1回限り）
• 福祉人材センターに「離職した介護職員の届出」を受けるシステムを新設し、ニーズに応じた求人情報を提供

離職防止、定着促進、生産性の向上

• 雇用管理改善の推進（コンテスト･表彰の実施、職場定着支援助成金の拡充）
• 介護施設等の保育所の整備・運営支援
• 介護ロボット･ICTの活用推進

また、介護職を離れる理由としてあがった、「将来性を感じられなかった」という意見が大きな問題となっています。これは、一時期の援助で改善できる問題ではありません。そこで、国は、介護職が将来性の高いキャリアとして位置付けるための対策を打ち出しました。

介護職員のキャリアアップ支援（新規）

• 今後、増加が見込まれる医療的ケアの研修機会を拡大し、介護人材のキャリアアップ・定着促進を図るため、喀痰吸引等の登録研修機関の開設を支援（新規）
• 介護福祉士を目指す現任介護職員の実務者研修受講機会確保のための代替要員の雇上経費を支援（重点実施）

キャリアパスの整備を行う事業者への助成（拡充）

• 新たに賃金制度を導入（賃金テーブルの設定等）した事業主への支援
  （28’当初：職場定着支援助成金の拡充）

仕事を続けながらキャリアアップのために学ぶチャンスが与えられること、積み重ねたキャリアが認められる制度が整っていることは、従業員の仕事に対する意識の向上や自負にもつながります。
国の支援をうまく利用して、介護現場の労働環境と介護職員の処遇の改善が進み、安心して介護を受けられる体制が整うことが望まれます。